離婚届の不受理申出について

前述したように、離婚届は書式が整っていれば受理されてしまうものですが、それに伴うトラブルとして、

• 夫婦喧嘩の勢いで、離婚届に署名捺印してしまい、後日離婚の意思はなくなったのに、提出されてしまった。
• 調停期間中で、慰謝料や、養育費の話し合いがまだまとまっていないのに、相手が勝手に離婚届を偽造して提出してしまうのではないかと不安。
• 子供の親権争い中に、勝手に離婚届を出されて親権を奪われた。（離婚届には親権者の記載欄があります）

​また、浮気をしている妻や夫から離婚を迫られて「離婚届にサインしろ」といわれても、離婚についての話し合いや、気持ちの整理も出来ていない段階では、間違ってもサインしてはなりません。

こういったトラブルを防止する対策として"不受理届の申出"の手続きは確実に有効です。
つまりトラブルのもととなる"勝手に離婚届を出される"事を防ぐ、これこそ不受理届申出の最大のメリットといえます。

もしも離婚届を勝手に出された場合、簡単に取り消す事はできません。
役所で受理された段階で事実上"離婚"となってしまいます。

➜勝手に離婚届を出されてしまった場合についてはこちら

【平成２０年５月以前】
離婚不受理届提出後、半年間という期間があり、延長希望の際は再度不受理申し出を行う必要があった。

【平成２０年５月１日以降】
有効期限は無期限
法改正が行われ、申出期間の制限は撤廃、取り下げがあるまで期限の制限なく有効と取り扱われるようになった。

​※注意※
効力があるのは、協議離婚のみ。
調停離婚で、離婚決定した場合は離婚不受理届の効力はなくなってしまいます。

離婚届不受理の申出は、原則は本人が行う事です。市区町村役所の窓口で「離婚届不受理申出」の用紙を提出します。

"不受理申出書"の入手方法は

• 自分の住んでいる市町村区の役所の窓口からもらう
• その役所のHPからダウンロードを行う
  ※市町村区によりダウンロード不可の場合があるので、要確認

提出先となる役所は、原則として本籍地の役所となりますが、それ以外の役所に提出する事も認められています。
どの役所から提出しても、本籍地の役所へ送付される事になっているからです。
送付の間に勝手に離婚届けを出されないかと心配するよりは、本籍地に提出する方が、早く確実に受理されるという点では安心ですね。

また、役所で提出時に必要なものとしては以下の通りです。

• 申出人の本人確認書類（運転免許証やパスポート等）
• 印鑑

なお、本人が病気やその他のやむを得ない事情で、役所へ出向くことが出来ない場合は、郵送や使者による申出書の提出も認められています。

離婚届不受理申出書は、窓口で用紙を入手したらすぐに記入できる内容となってますので、役所へ直接出向きその場で記入、提出するのが、一番安心な方法ですね。

あなたが離婚不受理届を提出した後に、相手にそれがバレるという事はありません。

基本的に役所が「離婚不受理届を受理した」と相手へ連絡する事はないからです。

"相手にバレる"場合として考えられるのは、相手が離婚届を役所へ提出しに行って"離婚不受理届"の効力により受理がされなかった時です。

また、そのような時は離婚届の提出があったと、離婚不受理届の申出を行ったあなたへ連絡が来るようになっていて、相手が勝手に離婚届けを出した事がわかる仕組みとなっています。