浮気/不倫相手への慰謝料請求

浮気/不倫相手に慰謝料請求して払ってもらうためには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 妻（夫）が既婚者であることを、浮気/不倫相手は知らなかった
  （故意・過失がないこと）
• 浮気/不倫開始時は、夫婦関係は破綻していなかった
  （単身赴任による別居などは除く）

妻（夫）が結婚していることを隠して「独身だ」などと嘘をつき相手がそれを信じていた場合、実体としては不倫になりますが、相手には何の落ち度もないため慰謝料請求できないと考えられます。
また、妻（夫）が相手を脅したり、権力行使や暴力をふるって、無理矢理肉体関係を持っていた場合も同じ事がいえます。

慰謝料を請求すると決めたら、準備として行う事は以下になります。

１．不貞行為の事実を裏付ける証拠を確保

• 妻（夫）が二人でラブホテルに出入りしている写真
• 不貞行為が行われている動画
• 不貞行為があった事を示すLINEやメール等のやり取り
• 本人が不貞行為を認めている録音データや文章

​などがありますが、証拠の内容は慰謝料の額にも影響しますので、その浮気/不倫がいかに悪質なものだったかを証明できる事が大事です。

例えば、LINEなどのメッセージの記録、写真、録音においてその浮気/不倫が頻繁であった事、長期に及ぶものであった事、関係性が濃厚である事、家庭を顧みなかった事などが判るものは悪質である事を証明するといえます。

２．浮気/不倫相手の氏名と住所の特定

妻（夫）の浮気/不倫の事実だけでは、慰謝料を請求することはできません。
相手が、どこの誰なのかを調べなくてはなりません。

下準備で、気を付けなければならないのは、証拠を確保する時に相手（妻や夫、浮気/不倫相手）に気付かれない事です。相手が警戒するようになると、証拠隠滅や浮気/不倫相手と会うのを控えたりするので、その後の証拠確保が難しくなります。

見つけた証拠は、ご自身のスマホ等で撮影を行い、必ず保存しておくことも大事です。
また、証拠を確保する事に夢中になって、浮気/不倫相手の家の敷地に忍び込んだりする等、違法行為を行ってはいけません。
そうなると、慰謝料請求ができなくなるどころか、ご自身が逮捕されたり前科が付くこともありますので、絶対にしてはなりません。

証拠について詳しく知りたい方や、証拠確保に不安のある方は、エール総合探偵社　沖縄　探偵にご相談ください。
ご相談は無料です。お気軽にご利用ください。

浮気/不倫相手に慰謝料を請求する方法は、大きく分けて「当事者同士の交渉」と「裁判」になります。

証拠を確保して、浮気/不倫相手を特定できたら、手続きを行っていきます。

それでは、実際に浮気/不倫相手に慰謝料を請求するにはどのような流れになるのかご説明していきます。

ほとんどの場合、まず当事者同士の交渉（話し合い）を行います。
いきなり浮気/不倫相手に訴訟を起こすのは、現実的ではありません。
多くの場合、内容証明郵便を利用し浮気/不倫相手に慰謝料を支払ってほしい旨、その金額を明示して送付します。

内容証明証明郵便は、いつ、だれが、どのような内容の手紙を誰に対して送付したのかを郵便局が証明する郵便の事をいいます。

内容証明郵便のメリットは、受け取った相手は驚いてプレッシャーを感じる事が多く、それだけで慰謝料の支払いに応じてくれる人も少なくありません。
また、内容証明郵便は弁護士の署名入りであれば更なるプレッシャーを与える事ができます。
慰謝料請求は法律知識も必要になるので、内容証明の作成段階から弁護士へ依頼する事も有効手段といえます。
ご自身としても、相手と直接話をせずに済むので、精神的な面でも大きなメリットといえるでしょう。

この段階で、相手が慰謝料の支払いに応じてくれたら示談書や公正証書を作成し、慰謝料を回収して終了です。

浮気/不倫相手が交渉（話し合い）で慰謝料の請求・支払いに応じなかった場合や、請求した金額に合意ができなかった場合は、調停の申し立てに移行する事になります。

調停とは、当事者双方の間に第三者（調停員）が介入し、話し合いにより問題の解決を図ることです。
調停までの流れは、まず裁判所で申し立てを行い、裁判所から指定された調停期日に当事者双方を呼び出し、調停が行われるというものになります。

調停は、弁護士を同席させることも可能です。当事者同士だけの場合に比べて有利に話し合いをすすめていくことが期待できますので、調停を行うときは検討する事をおすすめします。

調停をしても折り合いがつかない場合は、裁判手続きに移行して、裁判官に判断してもらう事になります。

不倫は「法律上の不法行為」慰謝料請求は、それに基づく損害賠償請求なので、裁判を行う際は、訴える側（被害者）の住所地で裁判を行う事ができます。
申し立ては、訴える側（被害者）の住所地を管轄する裁判所になることが多いです。

裁判を行うには、裁判所に不貞行為の事実を示す「証拠」それに加えて、あなたの法的な権利が侵害されたことを記載した「訴状」提出する必要があります。
「証拠」は裁判であなたの主張が認められるために、必要で重要となる客観的な資料です。これをもってあなたの主張が裏付けられますので、裁判前の証拠確保はとても重要な事です。

お互いの主張・反論を書面で繰り返し、最終的に裁判官が判決を下し、慰謝料の額・支払いの決定を命じます。

裁判の期間は、ご自身や浮気/不倫相手の都合などにもよりますが、解決まで数カ月以上かかることが多く、期日の呼び出しが仕事に支障をきたすようなら、弁護士に依頼すれば代行してもらえます。

エール総合探偵社　沖縄　探偵では、スムーズかつ優位に裁判をすすめるための証拠確保や、調査結果報告書（裁判所へ証拠資料として提出できます）には自信があります。
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