離婚届の不受理申出について

夫婦揃って離婚が合意のもと決定した後は、正式に離婚届を提出するために、離婚不受理届の取り下げをしなければなりません。

不受理申出をした本人が、本籍地もしくは、住所地の市町村区に対し「不受理届出の取り下げ」の届けを提出します。その際は、届出人の本人確認の為、身分証が必要になります。

この手続きの完了により、離婚届が受理してもらえるようになります。

離婚は、夫婦そろって離婚の意思がある事が必要です。

離婚届に署名捺印した際には離婚の意思があったとしても、いざ離婚届の提出となったときに離婚の意思がなくなっていれば、離婚は撤回できるのです。

離婚問題の当事者の一方が「離婚したくない」という相手の意思を無視して、勝手に離婚届を提出する事はできません。

離婚届不受理申出が間に合わなかったり、その制度自体を知らなかったりで、相手に勝手に離婚届を出された場合でも役所で離婚届が受理されたら、戸籍上は離婚の効力が発生してしまいます。

戸籍に"離婚"と記載されたあと、それを訂正・変更するのはとても大変な事です。
離婚届の偽造は、犯罪になります。ですが、その偽造した離婚届を勝手に出されたと役所に訴えたとしても、役所は勝手に離婚を取り消すことはできないのです。

なお、離婚届を偽造し、提出した相手は以下のような処罰にあたる事があります。

離婚届を勝手に提出されて受理された場合、戸籍は真実とは違う状態になっているので、離婚の記載を消して婚姻の状態に戻す手続きが必要になります。

戸籍を修正するために「離婚無効調停」または「離婚無効訴訟」を起こさなければなりません。

家庭裁判所で申立て手続きを行います。
申立て地は相手の住所地の家庭裁判所か合意地の家庭裁判所となります。

調停員が間に入り、客観的に離婚の無効が正しいものか、審判してくれます。
調停の審判の結果、離婚が無効であることに双方で合意が成立すると、審判の手続きを経て、役所で戸籍の修正をしてもらいます。

しかし、相手が非を認めず審判に対して意義を申し立てたりすると、審判は無効となり、調停は不成立となります。
そうなると、地方裁判所・家庭裁判所で"離婚無効訴訟"へと移行をしなければなりません。

離婚無効調停で相手が異議申し立てを行った、または相手から合意が得られなかった場合に裁判に移行しますが、訴訟提起が出来るのは相手の住所地の家庭裁判所となります。

離婚無効訴訟では、離婚届が提出された状況を中心に審理を行い、判決が下されます。

裁判官の判断で"離婚無効"となれば、相手が合意していなくても戸籍を訂正する事ができます。

離婚無効の判決確定後は、１ヶ月以内に審判又は判決の謄本を付して、戸籍係へ戸籍記載の訂正の申請を行います。
それから戸籍から離婚の記載は抹消されます。

"離婚届"は簡単に受理してもらえる一方で、いったん戸籍上に記載された事項を訂正するには大変な労力と時間を費やさなけれればなりません。

離婚の原因に納得できない時や、離婚をする意思がない時は絶対に離婚届に署名・捺印をしないようにしましょう。