浮気相手に社会的制裁を与える方法

浮気/不倫相手に平穏な生活を壊されたら「絶対に許せない！」と思うのは勿論の事、そのような心境の中、自分と同じように「辛くて、苦しくて、悔しくて、悲しい思い」をさせたい思うのは、当然の心理です。

浮気/不倫相手に対して「会社を辞めさせたい」「社会的に抹殺してダメージを与えたい」と思う方も少なくないはずです。

しかし、制裁の事ばかりを考えて、怒りに任せて行動してしまうと、トラブルを招いてしまう恐れがあるので、注意が必要です。

「浮気/不倫相手に制裁を‼」その前に、注意する3つのポイントを確認しましょう。

制裁を与えたい相手の事をよく調べてみましょう。

あなた自身が制裁を与えたい相手は、あなたの妻（夫）と本当に「浮気/不倫関係にあった」と100％断定できるものでしょうか？
「浮気/不倫関係にある」と断定するには、下記の条件を満たしていなくてはなりません。

• 妻（夫）と不貞行為を働いた動かぬ証拠がある
• 妻（夫）が相手を脅したりして肉体関係をもっていない事
• 相手は妻（夫）の事を既婚者だと知っている事

「妻（夫）が相手とLINEのやり取りをしているのを見た」もしくは「妻（夫）が相手と二人で食事しているのを見た」このような証拠だけでは、浮気/不倫関係にあるといえません。
「職場の同僚」「仕事の相談をされていただけ」と相手にシラを切られたり、言い逃れされる可能性もあります。
また、脅されて肉体関係を持っていた場合は、浮気/不倫関係にあるとは言えません。相手は被害者になります。

浮気/不倫の事実確認と、どれほどの動かぬ証拠を掴んでいるのかが制裁を与える前の重要なポイントです。
まずは、上記を念頭に置いて相手について慎重に調べてみる事をおすすめします。

浮気/不倫相手がわからない場合や、調べることが難しい場合は、エール総合探偵社　沖縄 探偵にお気軽にご相談（無料）ください。

制裁を与えようと、浮気/不倫を言いふらしたりバラまいたりする事で、不法行為（故意や過失で相手の利益や権利を侵害する行為）にあたる場合があり、自身が損害賠償請求をされる可能性があります。
また、犯罪が成立してしまうこともあります。具体的な例をいくつかご紹介します。

犯罪が成立する例
➡浮気/不倫相手の職場に電話して名指しで「不倫している」と言う（名誉棄損罪）
➡浮気/不倫相手の近所に「不倫している」というビラをまく（名誉棄損罪）
➡浮気/不倫相手に「慰謝料を支払わないと不倫をバラす」と言う（恐喝（未遂）罪）
➡ネットやSNS上に「不倫している」と投稿する
（匿名で書き込みを行っても、発信者開示請求などによって書き込みをした者はわかります。）

他にも、脅迫罪・強要罪・暴行罪・傷害罪などに抵触する恐れがある行為には気を付けなければなりません。

脅迫罪に抵触する例➡「殺す」や「家を燃やす」と脅す。
強要罪に抵触する例➡公衆の面前で「土下座しろ」と言った。またはその行為を強要した。
暴行罪に抵触する例➡暴力をふるったり、大声で怒鳴ったり、水をかけたりした。
傷害罪に抵触する例➡暴行した結果、浮気/不倫相手が傷付いた（怪我をした、ノイローゼになった等）

浮気/不倫相手が刑事告訴をしなくても、第三者による通報など、何らかのきっかけで犯罪行為を警察に知られたら逮捕されたり、前科がつく事もあります。
浮気/不倫相手のために大きな代償を払う事になると、本末転倒。
社会的制裁を与えるなら、前提に「慎重でいること」が大事で、なおかつ合法的な方法で行わなければならないのです。

浮気/不倫相手にあなたが満足のいくように、社会的制裁を与える事が出来たとしても、恨みを買い復讐される可能性も出てきます。

相手は浮気/不倫をするような自己中心的で、常識人とは程遠い人です。
あなたや大事な家族が、逆に標的になってしまう事もあるかもしれません。
そんな相手の為に二重に傷ついたり、精神的に辛い思いをせず、一日も早く平和な生活を取り戻す事が大事です。

冷静に対処し、法的な措置を取る（慰謝料の請求）を行う事が賢明な判断だといえるでしょう。

➡まずは沖縄探偵　エール総合探偵社へ無料相談をしましょう。

慰謝料請求は、妻（夫）と離婚するにしても、復縁するにしても浮気/不倫相手に制裁を与える事ができる方法です。

慰謝料請求は、相手に対し「社会的制裁」「経済的制裁」を与える事ができるので、結果「精神的制裁」にも繋がります。

慰謝料は、相手の行為が原因で受けたダメージを埋めるための金銭です。
慰謝料は当事者間で合意すればいくらでも良いのですが、人によりダメージの感じ方や、妥当だと思う慰謝料の相場がさまざまです。

しかし、浮気/不倫がバレた事が原因で、離婚するかしないか等によって、慰謝料の相場があります。

• 愛人との不倫が原因で離婚する場合→およそ100万円～500万円（相場あらかた200万円ほど）
• 不倫が配偶者にバレても別居・離婚しない場合→数十万～約100万円

​上記は慰謝料の目安ですが、相手の収入や資産・夫婦関係に与えた被害の大きさによって慰謝料の額は増減します。
慰謝料が高くなる例として、長期に及ぶ不倫関係・愛人が家庭崩壊を企んでいた・一度別れたが不倫関係は再開されていた等、嘘をついていたり、悪質な事情がある場合です。

前述したように、慰謝料にはかなりの幅があり、事情によっても異なってきます。

可能な限り多くの慰謝料を獲得する事で、少しでも多く制裁を与えたい‼そのためには、動かぬ証拠がものを言います。
不貞行為があったという事実を強く裏付けるものであればあるほど、あなたの希望は通りやすくなるのです。

• 妻（夫）が二人でラブホテルに出入りしている写真
• 不貞行為が行われている動画
• 不貞行為があった事を示すLINEやメール等のやり取り
• 本人が不貞行為を認めている録音データや文章

​上記を参考に、動かぬ証拠を掴みましょう。

また、「不貞行為の証拠」について詳しく知りたい方や、ご自分で証拠を掴むのが難しいと悩んでいる方は、エール総合探偵社　沖縄 探偵まで、お気軽にご相談（無料）ください。

慰謝料請求の内容証明郵便、場合によっては裁判所の書面（訴状）などを浮気/不倫相手に送付しなければなりませんが、この送付先が職場だった場合、職場の人が見れば「何かしらトラブルがあるんだな」と思うので、プレッシャーを与える事ができます。

また、慰謝料の支払いが裁判所で決められたのにもかかわらず、支払う事をせず踏み倒そうとしている場合は、給与を差し押さえることができます。
その際は、裁判所から相手の職場に差し押さえの命令が行き、給与からあなたへの慰謝料が差し引かれるといった法的手段がとられます。
裁判所からの命令が来る事で、浮気/不倫相手が何かしらのトラブルを抱えている事が職場にバレてしまいます。

慰謝料を請求に重ねて、合法で、精神的、社会的制裁を浮気/不倫相手に与える事がもできるのです。